こんにちは、リライブル株式会社の鈴木です。
6/27の家財整理相談窓口のセミナーに参加するために6/26に大阪に前乗りしました。
6/28には東京でも同じセミナーが開催されたのですが、大阪にいくことが無かったので高校の修学旅行ぶりに行くことにしました。(約25年ぶり!)
大阪は外国人がいっぱい
「大阪城」はとりあえず見に行きましたが外国人観光客だらけで場内スタッフ以外に日本人いないんじゃないか?ってくらいでびっくりしました。
たまたま外国人の群れの中にいたからなのか、2度ほど日本人スタッフに英語で話しかけられるような場合もありました。
「日本人なんですけど・・・w」と言ったら「すみません」ってあやられましたが、それくらい外国人が多く日常的なことなんでしょうね。
でも外国人の観光客のお陰で日本経済が潤うのは大変ありがたいことですよね。
電車に乗っていたときも東南アジア系の笑顔の素敵な30代くらいの男性が初老の方に席を譲っていたのを見たときに「やるな~」と思いました。(私は少し席が離れていたことは明記しておきます)
こういう温かい気持ちをもった方たちが日本に増えてくれると良いなぁと思いました。
今後の日本は多死社会で年間40万人ずつ人口減少していくと言われています。
明らかに労働力不足になることはわかっている日本ですから、海外の方の力を借りることはもう必然でしょう。
コンビニもホテルも外国人ということも全然違和感が無くなってきましたもんね。
大阪サミットに当たったのは貴重な体験
たまたま出張日が「G20 大阪サミット」が開催されることもあり大阪各地で全国から集まった警察官が出動し、交通規制もされていました。
そして、私が予約した飛行機は関空ではなく伊丹空港だったのですが、帰るときにトランプ大統領が到着していたようで狭い地域ですが一瞬世界のトップと一緒の空間にいたのかと思うとちょっと嬉しくなりました。
伊丹空港内でも入場規制があり、搭乗チケットがないと入場できなかったり普段とは違った空港の雰囲気になっておりました。
いずれにしても全国各地から警察官の方が出動されていますので大変でしょうし、何事もなく無事にサミットが終了することを願っております。
ある意味貴重な体験が出来ました。
家財整理相談窓口事業者セミナー
さて出張の目的である弊社が加盟させて頂いているこの『(一社)家財整理相談窓口』ですが、一般の方には初めて聞いたという方が多いと思います。
この団体の(私が考える)特徴としては「環境省」、「総務省」、「国土交通省」と”連携していけるレベル”の家財整理業者を増やし業界健全化を本格的に推進することが出来る団体と捉えています。
回りくどい書き方をしていますが家財整理・特殊清掃に関わる団体や協会などは無数にありますし、各団体によって運営目的や方向性、経営者の考えなどが違います。
国と連携するには違法業者が多く集まるような団体だと信頼性がないので難しいですよね?
そういった意味ではこの団体に加盟するには一定基準があり加盟を許されない業者もいます。
(当初は面談もありかなり厳しい条件でしたが準会員加盟に関してはハードルを下げました。)
ただ加盟して満足するだけではなく、定期的にセミナーに参加し、学び、自社を強くしていく気概がないとダメです。
また加盟したからといって”仕事を紹介してくれる”というわけではありません。
基本的には各地域で実力・実績がある業者が加盟しているので集客目的というよりは”お互いに高め合う”のが目的で、仕事の斡旋を望んでいる人には加盟しても意味がない団体かもしれません。
ただ今後は国や地方自治体からの依頼がくるようになるかもしれません。(まだ内緒)
残念ながら北海道・東北地域は弊社以外は不参加でしたのでもっと”北の業者”は進んで北海道から出て行って欲しいですね。
政府関係の情報を一個人や一企業が得ようと思うとかなり難しいです。
こういった団体から得られる情報や知識は遠く離れた北海道では本当にありがたいです。
ネットで得られる情報は言ってみれば誰でも手に入りますが、生の情報というのは現地に行かないと得られないこともあります。
今回もかなり役立つ情報を得られましたので、出張して来てよかったです。
いずれ政府から通達があったらこちらでも開示したいと思いますので、セミナーの内容に関してはここでお話しませんが、家財整理業界自体も「変革の時代が来ている」ことは間違いありません!
ネットや広告媒体に頼る集客方法だけではなく、国や地方自治体と連携して仕事が出来る業者になれば今後も生き残っていくことは出来るでしょうが、前述の方法だけでは価格競争に巻き込まれるだけで疲弊していくのは目に見えています。
適正な価格で運営していけない業者は社員教育も出来ず、設備投資も出来ず、自転車操業となることは明白です。
きちんとした業者にはきちんとした依頼者様がつくようになります。
家財整理業界も適正化にむけて動き出している
昨年9月から総務省が聞き取り調査を全国の家財整理業者や不用品処分業者などに行っております。
これは「不法投棄」や「横領」、「高額追加請求」などの諸問題が消費者センターに多く寄せられてきているためです。
廃棄に関する法律も古いままの法律にも関わらず、家財整理を希望する人は爆発的に増えている、そこに付け込んでいい加減な業者も爆発的に増えてトラブルも増えているということです。
本来、廃棄物に関しては国や地方自治体が処理しなくてはならないことを放置していたツケが回ってきています。
一般廃棄物の許可についても全国各地の地方自治体で徐々に解禁されるような流れになっています。
気軽に誰でも始められると思って起業し、知識のない欲深い集客サイトに登録し、安易にトラックパックをやっている違法業者たちは摘発されないように要注意ですよ~!
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