法令を知らない業者に不用品処分を依頼する恐怖

こんにちは、リライブル株式会社の鈴木です。

今日は札幌市厚別区で遺品整理のお見積り、札幌市中央区で不用品処分代行のお仕事でした。
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最近は法人様からのご依頼も多くなってきました。

家庭から排出される不用品は一般廃棄物収集運搬事業許可業者と連携して処理していますし、店舗やオフィスから排出される不用品は産業廃棄物収集運搬事業許可業者と連携して処理しております。

当然、買取可能品に関しては古物商許可を保有しておりますのでなるべく買取をさせて頂いております。

当たり前のことなのですが、なかなか法令順守をしない(知らない)業者さんも多いのが現状です。

特に企業、法人様の場合、価格だけで依頼した場合にどのように処理したのかがわからないと大変な目にあうこともあります。

不法投棄はリスクだらけ

懇意にしている業者さんから聞いた実際にあったお話なのですが、A社がB社に不用品処分を依頼したのですが不法投棄をしたようで、山林に捨てられていた物の中に会社の資料ファイル(ありえないですよね?)があり、それをもとにA社に後日警察に呼び出され現地調査に付き合わされたそうです。

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B社にも事情を聴いたところ、電話番の社員が会社を通さず、勝手に仕事を受けて仲間達でずさんな処理をしてしまったようです。
あまりにもおバカな行動でバレてしまったのですがそういうことをする社員がいることで多大な迷惑がA社にもB社にもかかってしまうのです。

その後、B社とその社員がどのような罰を受けたは知りませんが、何かしらの罰を受けているはずです。

B社も普段から社員教育をきちんとしていれば、こんなことにはならなかったと思います。
罰金刑などよりも社会的信用が無くなることが怖いです。

また、「A社は大丈夫なの?」というと・・・
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)では、不法投棄した者の責任ばかりではなく、適正な監督を怠った排出者(この話だとA社)にも撤去などの措置命令が来る場合があります。(B社がすでに廃業して無いなどの場合)

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お金を払って依頼したにも関わらず、「そんな馬鹿な!」と思うかもしれませんが法律でそういう決まりになっています。
これは法人だけではなく、個人でも同じことが言えますのでご用心を。

料金だけではなく、きちんと信頼のおける業者に依頼することでこういった無益なことが無くなります。

オフィスから排出された産廃の場合は正しい廃棄方法で行ったという証拠の「マニフェスト」を発行してもらうことで安心です。
(慣れた業者以外にはちょっと難しいのでワケわかんないと思いますが・・・。)

最後に法人の場合(ここでいうB社)、不法投棄に対する罰金刑の最高額は3億円!(相当悪質な場合でしょうが)
しかも、行政処分には時効はありませんのでご注意を!

信頼できる業者は?

最低でも電話窓口、見積もり担当者が以下のことを自信をもって、きちんと説明できないようではいけません。

①どのように廃棄するのか廃棄方法をきちんと説明できる
②どういった物が「一廃」でどういった物が「産廃」か説明できる
③保有許可の有無、提携業者は大丈夫か?

上記、1点でも曖昧な返答の場合はやめておいたほうがいいでしょうね。
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当社は遺品整理をはじめとする家財整理以外にも不用品処分代行も行っております。
何かお困りごとがございましたらご相談下さい。
0120-669-920

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