遺品整理業界の裏話

遺品整理は起業、新規事業として適切なのか?

これから遺品整理や特殊清掃に興味がある、開業したい、新規事業部として立ち上げたいなどそういった方向けの内容です。
(※地域などにより事情が違いますので一概に言えないことはご理解下さい。)

紙と資料
「超高齢化社会」で老人が増える→遺品整理が儲かる!
更には生まれてくる人口よりも死んでいく人口が多くなる「他死社会」になることが確実!!

・・・ということでブームのように新規参入が多かった時代がありました。
”誰でも気軽に始められる”という幻想を抱く人が多く一時期はホームページが作られては消えていくということがありました。

平成28年6月現在ではその流れは少し停滞気味に感じます。

それはなぜか?
以下の三つが原因ではないかと考えます。

1.思っていたより依頼が来ない!

「遺品整理やってます」とうたっても、実際に依頼が定期的に来るまでには時間と宣伝広告費がかかります。
それまでに事業として採算がとれるようにするためには地道で大変な労力を要します。
よく企業の方で既存の事業部と絡めて新規事業を行いたいという方のお話は聞きますが片手間で始めるようならやめたほうがいいですよ。
業務も兼業ではなく、専業で遺品整理部門を作るぐらいの勢いがないと成功はしないでしょう。
母体がしっかりした企業でも、そこそこ認知されるには1年以上はかかると思って下さい。

2.思っていたより大変!

実際に遺品整理の依頼が来た際に「廃掃法」「リサイクル家電法」「古物商」「お焚き上げ」場合によっては「相続問題」など多岐にわたり連携先や法律上必要なことが増えてきます。
更に特殊清掃の分野になると道具への投資がかなり必要になりますし、知識経験も必要です。
そして何より現場作業は体力勝負です!
市営住宅5階階段作業や、重量物、汚い現場など結構大変な思いをします。

3.思っていたより儲からない!

宣伝活動を行い世間に認知させて、お問合わせがきたけど相見積もりで他社さんと競合して価格を下げて、ようやく受注したのに、最終的にはそれほど儲からない・・・。がっくりということは最初はよくあることです。

遺品整理代=廃棄代+人件費+その他諸費用なので売上額は大きく見えても利益率的にはそれほど儲からない。

ではどのように対応するかというと一般的には下記のとおりかと思います。

分岐点
①数をこなして売り上げを上げるか?➝実は現場件数を増やすと手間も当然かかります。やればやるだけ損をする可能性もあり

②単価を上げるか?➝単価を上げれるようにサービス内容の充実、社員教育の徹底などでご依頼主様からの支持を得られればOK

③経費を減らすか?➝廃棄を減らせれるように再利用や販路提携先を増やすことで可能。

普通の会社は①に走りがちですが、これで間違ってしまう会社は多いようです。

②と③を同時に行うことが正解だと思います。

企業としては売上げだけではなく、利益をいくら残せるのかが重要です。

沢山の現場をこなすと一件一件の作業の質が悪くなりがちです。
機械での効率UPなどが可能な職種なら良いのですが人力に頼るところが大きい仕事です。
遺品整理という「死」に纏わる崇高な職業柄を考慮すると【質>量】と私は考えております。

ただ、そんな苦労は多いですが、ご依頼者からの感謝の言葉を頂けるやりがいのある仕事であることは間違いありません。
そのような仕事ですから、惹かれる方も多いのでしょう。
ありがとう
「志」や「想い」も必要ですし、「企業運営」していく計算も必要です。
どちらか一方だけに偏っても継続して運営していけませんので「論語とそろばん」が必要なのです。
続けていくためにはどんな職種でもそうですが日々の努力が欠かせません。

「格安のみ」をうたう企業の悪循環コースをご紹介します。

因みによくHPでありがちな失敗例をご紹介します。

➝最初は格安を売りに受注が増える
➝調子に乗って人員を増やしたり、車両を増やす(経費大幅UP)
➝急に人員が増えたことにより社員教育がきちんとしていないためサービスの質が悪いから高い単価で受注できない(利益率Down)
➝単価が低いと数をこなすようになる(宣伝広告費もUP)
➝数をこなすと手間が増え一件一件のサービスの質が更に落ちる
➝質が落ちると悪評で依頼が来ない(売上げDown)

頭を抱える

ここら辺から経営者は悩みのループに陥りますが、どう進むか戦略的判断が迫られます。
・業務縮小するのか?
・サービス向上に向けて社員教育を徹底するのか?
・新たな機材購入のために資金調達をするのか?等々・・・

何も手を打たないと・・・
➝依頼が来ないと収入がないので良い人材が集まらない、良い機材が揃えられない
(日々の経費を支払うので手一杯な自転車操業状態)
➝ますますサービスの質は低下する(資金繰り厳しくなる)
➝悪いこと(ぼったくりや不法投棄、ブラック企業化)をしないと運営できなくなる
➝場合によっては不法に回収した廃棄品の山を残して倒産
➝業界全体に悪影響・・・

こうならないようにサービス向上と経費節約に努めなくてはなりません。

勝手に作った遺品整理の歴史

【黎明期】
まだ「遺品整理業」という形が確立していない時代。
便利屋さんや不用品回収業者が個人的に小規模行っていた時代は他にしてくれるところが無かったので高額でも依頼していたという時代が確かにありました。
この時代は一件家で数百万円なんていうことも珍しくない時代で、この時の名残で「遺品整理=高額」もしくは「遺品整理=ぼったくり」というイメージがついてしまいました。トラブルも多かったようです。

【発展期】
超高齢化社会を迎え、マスコミなどで「終活」などの言葉が認知され、一般の方も遺品整理ということに興味を持ち出した時代。
需要増を見込み(一社)遺品整理士認定協会が設立され「遺品整理士」という民間資格も広がってきた頃。
「自分たちにも出来るのでは?」ということで新規参入が増えました。

徐々に各地方でTV出演やネットの影響で頭角を現す企業も数社出てきました。
とにかく「格安」をうたって仕事を取ろうとするが結局は運営できなくなり消滅していきます。
ただの廃品回収業という意識から脱却できないとお客様からの支持は得られないでしょう。

【安定期】
発展期に開始した企業の中で「それほど儲からない」ということで撤退していった企業、自然淘汰された企業などが増え、現在残っているのは発展期に有名になっている企業や、きちんと戦略をたてて生き残っている企業というイメージです。

金額も適正価格になってきています。
あまりにも相場からかけ離れた金額では「悪徳業者」というレッテルを貼られることが一番の痛手になります。
そういった企業は今後生き残ることはできないでしょう。

【今後の展開】
各地方の有力企業が中心となって(一社)家財整理相談窓口という団体を立ち上げました。
加盟業者は行政や地方自治体と連携していけるよう話を進めているので、今後は良いサービスを全国どこでも受けられるということになりそうです。
更に、「遺品整理士」が国家資格化、もしくはそれに準じる資格に昇格すれば法令順守の企業が増え業界健全化がすすむでしょう。

最後に長々といろいろと書きましたが、それでも何を言われようと「遺品整理業をしたい!」という方はご相談頂ければ実情などを交えてお答え致します。
お気軽に下記までご連絡下さい。

リライブル株式会社
ご参考までに当社運営サイトもご覧下さい。
特殊清掃.ASIA
便利屋-SAPPORO

代表取締役社長 鈴木健郁
0120-669-920